top of page
不当解雇リスクの基礎知識

1, 不当解雇の基礎知識
不当解雇とは
合理的理由のない解雇
または法律・手続きを守らない解雇のこと。
労働契約法では
『客観的に合理的な理由を欠き
社会通念上相当と認められない解雇は無効』
と定められています。
不当解雇と判断されやすいケース
・能力不足・勤務態度
十分な指導を行わず即解雇
改善指導・配置転換などの努力をしない
・ 法律で禁止されている解雇
業務上の負傷・疾病の療養期間中とその後30日間
産前産後休業中とその後30日間
育休・介護休業を理由とした解雇
国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇
・手続き上の瑕疵
就業規則の手続きを無視した解雇
解雇予告なしの即時解雇、手当未払い
整理解雇
人員削減の必要性・努力不足
希望退職の募集や配置転換などの措置不足
2, 不当解雇の企業責任と
リスクヘッジ策
不当解雇が認定された場合の
企業責任
・解雇の無効 (雇用契約が継続)
・未払い賃金の全額支払い義務
・職場復帰への対応
・損害賠償金・慰謝料
不当解雇リスクに備えた
企業のリスクヘッジ策
・管理者向けに『解雇相談窓口』を設置する
・労務トラブルに強い弁護士との
コネクションを形成する
・弁護士費用が補償される保険に加入する
・『雇用慣行賠償責任保険』に加入する
・保険免責時に備え、十分な現預金を確保する
弊社のサポートについて
弊社では 上記すべての対策について
ワンストップでサポート可能です。
企業規模・業種に合わせた
最適なプランをご提案いたしますので
まずはお気軽にご相談ください。
bottom of page
