#9 地震の労災認定と企業責任

過去30日の震央分布図

今朝(6/25) 岩手県北東沖で

マグニチュード7.3の

大きい地震がありました。

先週 6/16にも茨城県南西部で

大きい地震がありましたが

ここのところ地震が頻発している印象で

甚大な被害をもたらす

地震の発生が懸念されます。

（写真は6/25現在の

直近30日の地震発生状況図です）

南海トラフ地震の発生確率が

30年以内に60～90％

首都直下型地震の発生確率が

30年以内に70%

と予想されていますが

地震は労災認定されるのでしょうか？

詳しく解説していきます。

結論から申し上げますと

地震は労災認定されます。

『地震の労災認定』について

強調して取り上げられるようになったのは

東日本大震災以降です。

というのも東日本大震災は

発生時刻が14:46で

まさに仕事中の方が非常に多く

私自身も仕事中に都内で被災して

オフィスにいた他の社員と一緒に

近隣の公園に避難したのは

記憶に新しいですが

その時間帯の発生だったということもあり

地震の労災認定が

特にトピックに

挙げられるようになりました。

これは労災保険の管轄省庁である

厚生労働省も公式見解を出しているので

ご確認ください。

この地震の労災認定で

企業・経営者が

気を付けなければならないのは

賠償責任に対する備えです。

というのも例えば

『オフィス家具の固定をしていない』

『耐震強度の低い建物で

業務に従事させている』

『津波発生時に被害が想定される地域で

事前に避難経路等の周知をしていない』

などは論外ですが

しっかりと地震対策を講じていても

防ぎきれないのが地震被害で

もし万が一

従業員が業務中に地震でおケガをされたり

お亡くなりになられた際には

企業責任・使用者責任は

ほぼ間違いなく発生してしまうからです。

弊社では

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