#8 円満解雇のポイント

日本の法律では

解雇のハードルが非常に高く

強引に進めると不当解雇として

訴えられるリスクがあるため

双方が納得して

契約を解消する形をとるのが

実務上の定石です。

円満解雇を実現するための最大のコツは

一方的な『解雇』を最終手段とし

まずは『退職勧奨（合意退職）』

を目指すことです。 

以下にトラブルを避け

円満に進めるための

具体的なポイントをまとめます。

1, 『解雇』ではなく

『退職勧奨』から始める

いきなり解雇を言い渡すのではなく

会社側から

『退職を検討してほしい』と打診し

本人に同意してもらうプロセスを踏みます。

合意のメリット：

本人が納得して辞める

『合意退職』であれば

後から不当解雇として

争われるリスクを大幅に減らせます。

条件の提示：

スムーズな合意を引き出すため

退職金の加算や有給休暇の完全消化

再就職支援などの

有利な条件を提示することも有効です。

2, 客観的な証拠と指導記録を積み上げる

『なぜ辞めてもらう必要があるのか』を

客観的に証明できるよう準備を整えます。

指導の証拠：

能力不足や勤怠不良がある場合

口頭注意だけでなく

指導記録や面談記録を残しておきます。

改善機会の付与：

『改善のチャンスを与えたが

どうしても難しかった』

というプロセスを示すことが

法的な正当性を高め

本人への説得力にも繋がります。

3, 本人のプライドや心情に配慮する

感情的な対立を防ぐことが

円満な解決には不可欠です。

場所とタイミング：

周囲に知られないよう

会議室などの落ち着いた個室で

1対1または少人数で話し合います。

伝え方の工夫：

『一方的な通告』ではなく

『相談』のスタンスを取り

本人の今後のキャリアにとっても

環境を変えることがプラスになる

という視点で話を展開します。

4, 法的手続きの遵守

万が一解雇に踏み切る場合でも

法律で定められた手順を必ず守ります。

解雇予告：

少なくとも30日前に予告するか

30日分以上の解雇予告手当を

支払う必要があります。

就業規則の確認：

会社の就業規則に記載された

『解雇事由』に該当しているか

手続きに不備がないかを事前に確認します。

トラブルが予想される場合は

事前に弁護士や社会保険労務士などの

専門家に相談し

アドバイスを受けておくことを

強くおすすめします。

万が一の係争に備えた準備：

入念な準備の上に

解雇に踏み切った場合でも

訴訟になると圧倒的に

労働者が有利になります。

そのため、係争に備え

雇用トラブルに強い弁護士と

コネクションを形成しておく事を

おすすめします。

弊社では上記全ての対策について

ワンストップでサポート可能です。

お気軽にお問い合わせください。